ただでさえ高い日本の投資信託の販売手数料や信託報酬がさらに上昇している。商品の複雑化で、コストが増えているのが要因だ。

2011年12月末の平均は、販売手数料率が前年比0.11ポイント高い2.21％、信託報酬率が同0.03ポイント上昇の1.38％といずれも過去最高を更新した。海外の証券や通貨で運用し、高い利回りを目指すタイプなど、仕組みが複雑で運用や販売のコストがかさむ商品の割合が増えたためだ。投資家にとっては円高や株安で運用成績が低迷する中、収益の圧迫要因になっている。

投信調査会社のモーニングスターが追加型の公募株式投信3444本について手数料（税込み）を調べた。販売手数料は投資家が購入額に応じて販売会社に払い、信託報酬は保有期間中に日々差し引かれ、ファンドマネジャーの報酬や事務費用などに充てられる。いずれも上昇傾向にある。

信託報酬の上昇は、株や債券など海外資産の運用で得られる収益に、ブラジルレアルや豪ドルの金利や為替差益を上乗せし、毎月高い分配金を出す「通貨選択型」が増えたのが主因。通貨選択型を中心とする毎月分配型の投信は、金融機関の投信販売額の７～８割を占めており、手数料は収益の柱になっている。

こうした商品の信託報酬は年1.5～３％程度と、株式だけで運用する単純な商品に比べ、高いものが多い。運用会社が「外貨や海外資産の運用を現地の資産運用会社に再委託する」（モーニングスター）など、コストがかかるためだ。

販売時の手数料も３％以上と高めになる傾向がある。販売手数料は運用会社が設定した範囲で販売会社が決められるため、ネット証券などは一部の商品で無料にしている。ただ、大半の証券会社や銀行は、仕組みが複雑で投資家へのリスク説明に手間がかかるとして上限額を徴収している。

運用力に劣る上に、手数料だけが上昇するとあっては、相対的に海外ファンド商品の魅力が一層高まりそうだ。