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ベンチャーファンドの資金量と比較して投資対象となりうるベンチャー企業の数が不足しており、結果としてこれらの株式価格が既に上場済みの小型株の価格以上に割高に評価されている、という現象をどう捉えているか。

　国内のベンチャー企業についても、特にアーリーステージの企業を中心として厳しい資金調達環境にある企業が、自分の周辺にも多数存在している。国内のベンチャーキャピタルのリスクのとり方（≒投資基準）やデューデリジェンスのやり方は、どの会社も似通っているので、同じようなタイプの資金需要にしか対応できていない。

買収防衛策を上場企業の３～４割が導入するなど、ここ２～３年は外資を排除するような流れになっている。外資を排除したことで外国人による買いが減り株価が低迷し、結果的に外資に買収される危機を高めるという本末転倒が生じている。

　投資家層の薄さが最大の問題である。（1,500兆円もの資金を保有する家計部門を中心とした）お金の「出もと」に対して思い切った改革を行なわないと悪循環は止まらないだろう。とはいえ、どこをどのように動かしたらよいのか、という点が目下の悩みである。

　昨年までは投資信託の残高が拡大を続けるなど良い流れであったものが、金融商品取引法の施行後、販売が落ち込んでいる。「適合性の原則」が厳格になったのが影響している。適合性の原則を各銀行が販売ルールとして具体化する際に、コンプライアンス上の要請から不自然なまでに厳しいルールを定めてしまっている模様である（例：７０歳以上の人は１人では投資信託を購入できなくなっている、詳細なリスクの説明に長い時間がかかるため電話での勧誘が実質的にできなくなっている、等）。結果として投資信託の販売量が４０％も落ち込んでいる。

　バーゼルIIによって銀行からファンドへお金が流れなくなり、金融商品取引法によって個人から投資信託等にお金が流れなくなる、という影響が重なり、期待していた方向に逆行している。既に大規模な運用会社が定着している米国等が採用すべき政策と、貯蓄から投資への流れを創出する途上にある日本が採用すべき政策とは異なっていても良いのではないか。ファンド設立のコストを下げる政策と、消費者保護を高める政策とは相反する面があるが、現在の日本は後者を優先しすぎではないか。

ファンド設立のコストを下げても、一般の個人投資家がリスクを取るようになるとは限らない。日本と諸外国の投資家の最大の相違は、富裕層がリスクを取るかどうかだと思う。ヘッジファンドからみて、日本の富裕層はどのように捉えられているのか。

　資産構成面で不動産と自社株にかたよっている印象がある。また、現金性の資産もファミリーオフィス、富裕層の一族の資産管理・運用を行う会社のような形でプロの投資アドバイザーを雇って運用する形態が少なく、結果としてヘッジファンド投資が国内ではまだ活発化していない。一部スイスのプライベートバンクを利用するか、日本のメガバンクを通じてファンド・オブ・ファンズに投資するというのが多少ある程度か。