日本の金融機関の本音＝それは、「自分が売りたい商品を売りたい」ということです。

金融機関の本音

 　最近では、銀行や郵便局（ゆうちょ銀行）でも、さまざまな金融商品を取り扱うようになりました。そして、皆さんが金融商品を購入するときは、こうした身近な金融機関を利用するケースがほとんどでしょう。したがって、ぜひこの身近な金融機関の本音や立場を理解しておきたいところです。

 　郵便局も民営化され、私たちの日頃お付き合いしているほとんどの金融機関が民間企業として営業しています。民間企業が存続し、従業員に給与を払っていくには、収益を上げなければなりません。それでは、彼らの収益源とは、いったい何なのでしょう。

 　その大きな収益源のひとつが、「金融商品の販売手数料」です。しかも、銀行などは、預金者からの借入金である預金を、保険や投資信託といった自分たちの預かり資産以外の金融商品に積極的にシフトさせることによって、自己資本比率（総資本に対する自己資本の比率）を強化できます。要するに、今や多くの金融機関は、金融商品を積極的に販売する〝販売会社〟なのです。

 　金融商品の場合、販売者である金融機関に比べて、買う側の投資家の知識は非常に少ない場合が多く、「プロと素人」の違いがかなり大きいといえます。そのため、プロである金融機関の販売員の「勧誘」を受けると、その説明の内容もよく理解できないままに金融商品を購入してしまうケースが多く見受けられるのです。

 　ここで個人投資家が正しく理解しなければならないのは、金融機関で相談すると、最終的に彼ら（金融機関）の売りたい商品を勧められるということです。なぜなら、彼らは金融商品を取り扱う会社の社員だからです。その金融機関にとって、買ってもらいたい金融商品を勧めてくるのは当たり前のことです。彼らの「買ってもらいたい金融商品」とは、収益につながる販売手数料の高い金融商品や、系列の会社が運用している投資信託などがほとんどです。

 　もし皆さんが自分の立場になって金融商品の紹介や説明をしてほしいと思っているなら、販売者だけの情報に頼るのは危険なことです。金融商品の知識に自信がなければ、ぜひ金融機関と対等（場合によってはそれ以上）の知識をもった第三者に相談することを強くお勧めします。くれぐれも、販売者の意見だけで投資するのは避けてください。